昨年、韓国の一般政府負債残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で５３．５％に上昇し、非基軸通貨国の平均を上回ったことが明らかになりました。
一般政府負債が増加
韓国の公共部門の負債は１６００兆ウォン（約１７６兆円）に迫り、ＧＤＰに対する公共部門負債残高は初めて７０％を超えました。企画財政部が発表した「２０２２会計年度一般政府・公共部門負債集計結果」によると、昨年の公共部門負債は１５８８兆７０００億ウォンで、一般政府負債に非金融公企業の負債を加えたものです。これにより、公共部門負債残高（対ＧＤＰ比）は７３．５％となり、４．９％ポイント増加しました。
非金融公企業の負債増加
公共部門の負債を構成する非金融公企業の負債は５１７兆４０００億ウォンで、１年前より７７兆７０００億ウォン増加しました。特に韓電と発電子会社の社債発行増加により、その負債は４６兆２０００億ウォン増加しました。また、韓国ガス公社の負債も前年に比べて１７兆１０００億ウォン増加しました。
一般政府負債の増加要因
韓国の一般政府負債の増加は、文在寅政府が拡張財政基調を維持した上に、新型コロナウイルス感染症への対応のために支出を増やしたことが主な要因です。そのため、２０１８年以降、一般政府負債残高は急増しました。
非基軸通貨国を上回る
昨年の韓国の一般政府負債残高（５３．５％）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が集計する非基軸通貨国１１カ国の平均値（５３．１％）を初めて上回りました。韓国はスウェーデンやノルウェーのように基軸通貨を使用しない国々とは異なり、債務残高が増加しています。このため、韓国への評価は以前とは異なり、債務残高が低いとは言えなくなりました。
今後の負債増加が予想される
今年も韓国の負債規模はさらに増加する見込みです。１月から１０月までの総収入は減少し、税収の減少により管理財政収支は赤字となりました。少子高齢化の進行も考慮すると、財政準則の法制化が急がれると指摘されています。
記事の出典元はこちらです。
