弁護士の紀藤正樹氏（63）が、自民党派閥の政治資金パーティー券問題について言及しました。問題はどうやら深刻なようです。今回の記事では、その内容について詳しく見ていきましょう。
自民党派閥、巨額の裏金疑惑
特捜部によると、自民党の安倍派で政治資金パーティー券問題が発覚しました。派閥から売り上げを超えるキックバック（還流）が行われていたのです。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査を進めており、議員側も事情聴取を受ける見込みです。
一億円を超える裏金ができたとされています。不記載罪などの時効は5年ですが、特捜部は18年から22年までの間に裏金が発生していたとみています。安倍派の事務総長は、下村博文元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、そして現在は高木毅国対委員長が務めています。派閥では還流だけでなく、議員側が余分なお金を派閥に送ることで裏金を作っていたとされています。特捜部は還流額の多かった議員の秘書らにも聴取を行っています。
また、志帥会に所属する議員の販売ノルマ超過分についても、派閥側の収支報告書に記載されていなかったことが判明し、特捜部が調査を進めています。
紀藤氏の見解
紀藤氏は、この問題について安倍派で取りまとめるべきだとしながらも、むしろ議員自身が虚偽記載を修正するべきだと主張しています。彼の考えでは、金額の規模から見て、議員の辞職、さらに逮捕事案にも発展する可能性もあるとのことです。
彼の別の投稿では、「9000万円を超えるとなるともはや政治資金の域ではなく、議員の個人的なお金になってしまいます。裏金の使途次第で、この議員の脱税の疑いも出てくるでしょう。特捜部は既に裏金の使途についても調査を進めている可能性が高いです」と述べています。
まとめ
自民党派閥の政治資金パーティー券問題が浮上し、裏金疑惑が取り沙汰されています。特捜部の捜査が進行中であり、議員の辞職や逮捕事案に発展する危険性も指摘されています。今後の展開に注目です。
