自民党安倍派の政治資金収入を巡る裏金化疑惑について、読売新聞は富山県選出の自民党国会議員にアンケートを実施しました。安倍派所属の２人の議員は、「事実関係を確認し、適切に対応する」と回答しました。現時点では県内の国会議員に疑惑は浮上していませんが、地方議員からは中央政界の混乱に対して憤りの声が上がっています。
安倍派の議員のコメント
安倍派に所属しているのは、野上浩太郎参院議員（富山選挙区）と田畑裕明衆院議員（１区）です。野上氏は「刑事告発されている件でもあり、事実関係を確認し、適切に対応する」とコメントしました。田畑氏は「県民の皆様に疑念を抱かせる結果となっていることは、政策集団の一員として残念かつ申し訳ない気持ちでいっぱいです。失われた信頼を取り戻すため、適切に対応します」と語りました。
他の議員のコメント
一方、安倍派以外の議員では、橘慶一郎衆院議員（３区、無派閥）は「派閥には入っておらず、パーティーも開催していない」とコメントしました。上田英俊衆院議員（２区、茂木派）は、キックバック（還流）を受けたことを認めた上で「政治資金収支報告書に記載している」と述べました。堂故茂参院議員（富山選挙区、茂木派）も「派閥からの寄付金を受けたことはあるが、正確に収支報告書に記載している」とコメントしました。
自民党県連の対応
自民党県連は14日、常任総務会を開催しました。米原蕃会長代行はあいさつで、「国会議員の皆さんが体たらくで、極めてはなはだ本当にはらわたが煮えくり返るような思いだ」と憤っていました。宮本光明県連幹事長は「あまりにもずさんであきれる。党員や支持層に、大変な疑念を持たれていることは間違いありません」と指摘しました。県内の国会議員については「(問題ないと)信じたい。事実がないのなら、それを明らかにしてもらわないといけません」と語りました。
立憲民主党県連の主張
立憲民主党県連の菅沢裕明代表は、「国会議員や派閥が真相解明、説明責任を果たしていないことに大きな憤りを感じます」と述べ、内閣総辞職を迫りました。
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