政府は、教育現場におけるファクスの利用を原則廃止する方針を示しました。これにより、教育委員会や学校間のやり取りをデジタル化し、業務の効率化や教職員の負担軽減を図ることが目指されています。来る20日に開催される「デジタル行財政改革会議」で報告される予定です。
校務のデジタル化による業務効率化
現在、自治体ごとに校務のデジタル化に取り組む程度には差があります。一部の学校では、入学予定者の名簿を教育委員会が紙で提供し、学校の職員が手で入力する事例や、出席簿への押印作業などが残っています。このファクスの利用廃止を打ち出し、校務支援システムの活用によって業務の効率化を図ります。また、各学校のデータを収集し一覧表として公開し、進捗状況を確認できるようにします。
会議での報告内容
20日の会議では、各府省が中長期的な事業を行うために設けた基金の見直し方針も報告される予定です。
ファクスの利用廃止と校務のデジタル化により、教育現場の業務効率化と教職員の負担軽減が期待されます。これによって、より円滑な教育環境が整備され、学生たちの成長をサポートすることができるでしょう。
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