自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部が、派閥側からパーティー券販売のノルマ超過分として高額のキックバック（還流）を受けた疑いのある議員から任意で事情を聞いたことがわかった。特捜部は議員への事情聴取と並行し、週内にも安倍派の関係先に対して政治資金規正法違反容疑で強制捜査に乗り出す方針で、同派の裏金作りの実態解明を本格化させる。
安倍派のパーティー収入を巡る裏金化疑惑の主な構図
安倍派では、会計担当職員がパーティー終了後にノルマ超過分を議員側に現金で提供し、政治資金収支報告書に記載しないよう求めていたとされる。９９人の所属議員の多くが還流を受け、うち１０人以上は直近５年間で１０００万円超に上り、総額では５億円規模が裏金となっていた疑いがある。
関係者によると、特捜部は先週後半から議員本人に対する任意の事情聴取に着手し、数千万円～千数百万円の還流を受けた議員からも事実関係を確認したという。このうち１０００万円超の還流を受けた議員の一人は聴取で、還流が始まった時期や高額に上った経緯などについて説明を求められたという。
特捜部は、所属議員の秘書が聴取に対し、還流された現金について「収支報告書に記載しないよう派閥から指示があった」と相次いで供述していることも踏まえ、派閥側とのやりとりや還流分の使途なども議員本人に確認するとみられる。
特捜部は、同派では派閥側が組織的な裏金化を主導した疑いがあるとみており、同派の会計責任者について同法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を検討している。
日本ニュース24時間は、自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑について、週内にも強制捜査の方針が発表されることがわかりました。特捜部は高額の還流を受けた議員を任意で聴取しましたが、安倍派の関係先にも政治資金規正法違反容疑での強制捜査が行われる予定です。これにより、安倍派の裏金作りの実態が明らかになるでしょう。
安倍派では、会計担当職員がパーティー終了後にノルマ超過分を議員に現金で提供し、政治資金収支報告書には記載されないよう求めていました。これにより、１０００万円以上の還流を受けた議員が複数人おり、５億円規模の裏金が存在する疑いが浮上しました。
特捜部は先週後半から議員本人に対して任意の事情聴取を行い、還流の事実を確認しました。特に１０００万円以上の還流を受けた議員には、還流の始まりや高額になった経緯などについて詳細な説明が求められました。
秘書たちは、聴取に対し「収支報告書には記載しないよう派閥からの指示があった」と供述しています。このため、特捜部は議員本人に派閥とのやりとりや還流先の使途などを確認する予定です。
特捜部は、安倍派が組織的な裏金化を主導した疑いがあると判断し、会計責任者に対して法に触れる可能性があると考えています。そのため、同法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を検討しています。
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