マフィン購入者の体調不良、製造販売業者の行政処分は「見送り」

都内のイベントで販売されたマフィンを食べた人たちが体調不良を訴え、製造・販売業者に行政処分が下されるかと思われましたが、東京都目黒区保健所は行政処分を見送ることを決定しました。

マフィンから食中毒の原因は検出されず

東京都目黒区保健所によると、マフィンから食中毒の原因となる細菌は検出されず、体調不良がマフィンによるものであると断定することはできませんでした。ただし、このような事態が再び起こらないようにするためには警鐘を鳴らす必要があります。

マフィンを販売した店舗は11月11日から12日にかけて東京ビッグサイトで行われたイベントで9種類のマフィンを約3,000個販売しました。SNSなどで複数の人々から腹痛や嘔吐などの報告が寄せられ、区保健所にも同様の連絡がありました。区保健所は店舗に立ち入り検査を行い、体調不良を訴えた7人の便やマフィン15個の成分を分析しましたが、食中毒の原因となる細菌は検出されませんでした。

行政処分の根拠は得られず

食品衛生法では、病原微生物による汚染された食品を販売した場合、保健所は営業停止処分を出すことができます。しかし、今回のケースでは細菌が検出されなかったため、行政処分の根拠は得られませんでした。

この結果を受けて、東京都目黒区保健所は行政処分を見送ることにしました。今後も安全な食品を提供するために、製造・販売業者は衛生管理に十分な注意を払うようにしてください。

朝日新聞社

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