日本学術会議の今後が注目されています。政府が「国から独立した法人格を有する組織とする」と方針を発表しました。この方針は年内にも正式決定され、具体的な制度設計が進められる見込みです。学術会議は年間約10億円もの税金を受け取っていますが、特定の政治勢力の影響力が強く、軍事・防衛研究に反対してきたことが指摘されています。この問題について専門家は、学問分野ごとの独立が必要だと提言しています。
有識者懇談会の結論
政府が示した案は、高い透明性と自立的な組織を目指し、活動・運営の独立性を重視しています。現行の会員選考方式に加えて、学術会議会長が任命する「選考助言委員会」から意見を聞く仕組みが導入されます。財源については、財政基盤の多様化を図りつつ、政府が必要な財政支援を行うとされています。
専門家の意見
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、「国からの独立は評価できるが、方法に問題がある。軍事・防衛研究に反対する『悪の巣窟』は人文系のグループであり、ここには不要な国費が流れ込むことを防がなければならない。日本の科学技術の発展のためには、生物学や工学の研究に適切な資金を提供する必要があり、それぞれを独立させることが望ましい」と述べました。
政府案に対して専門家の意見は分かれています。今後の議論で、学問分野ごとの独立が果たされることを期待しましょう。
ソースリンク：日本ニュース24時間
