首相の給与アップの法案、衆院内閣委で可決　与党と国民民主が賛成

10日、衆院内閣委員会で、首相官邸に入る岸田文雄首相らの給与引き上げを含む特別職給与法改正法案が可決されました。自民党、公明党、国民民主党の3党が賛成多数となりました。

改正案の内容とは？

改正法案では、首相や政務三役、内閣法制局長などの特別職の給与を、一般公務員の給与改定に準じて引き上げることが含まれています。これにより、首相の月給は6,000円、閣僚は4,000円増加し、首相の給与は年間46万円上昇します。また、それに連動して国会議員のボーナスも増額されます。

野党は、首相らの給与アップに対して批判を強めています。松野博一官房長官は9日、「国民から批判を受けている」と述べ、首相や政務三役の給与増加分を国庫に返納することを明らかにしました。

立憲民主党は、10日の内閣委員会で改正案に反対し、首相らの給与と期末手当を据え置く修正案を提出しました。この修正案には、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが賛成しましたが、自民党は「首相や政務三役を据え置くことは他の官職との均衡を崩す」として反対し、否決されました。

以上、首相の給与アップの法案が衆院内閣委で可決されたニュースでした。