文政権、左派の支持層意識か　ＧＳＯＭＩＡ破棄

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたのは、政権支持層も意識したためとみられる。３年間の政権運営の審判となる総選挙も来春に控え、目に見えた対日強硬措置を求める左派層の意向を無視できないとの分析もある。

　文大統領は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典演説で「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と述べたが、韓国政府は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物に対する放射性物質の検査強化を発表した。

　新たにＧＳＯＭＩＡ破棄の決定により、日米韓の安全保障協力よりも日本と距離を置くことを「国益」と判断し、それを宣言した形となった。ただ、文氏自身、「反日」の自制も求めていた手前、今回の決定が支持率向上につながるかは見通せないのが実情だ。