届いた1通の内部告発　疑問のなか突き進んだ捜査　起訴取り消し事件

大川原化工機の大川原正明社長らが起訴され、後に起訴が取り消された事件について、内部告発が明らかになりました。今回はその内部告発に焦点を当て、捜査の違法性や疑問点に迫ります。

内部告発による新たな展開

大川原化工機社長らが逮捕されてから8カ月後の20年11月、同社の本社に1通の手紙が届きました。手紙には証言をする捜査員の名前が記され、封筒の裏には「警視庁」と書かれていました。この手紙は匿名の内部告発でした。

内部告発によれば、捏造発言をした捜査員以外にも捜査に疑問を抱いていた人物がいたことが明らかになりました。警視庁内部ですら複数の捜査員が疑問を抱いていたという事実は注目されます。

捜査は17年春に始まりました。当初、公安部は「外事容疑性」という題名で大川原化工機と中国軍需産業の関連を調査していました。外国勢力の関与があるかどうかは重要な要素であり、公安部はこの事件に対して真剣に取り組んでいました。

しかし、20年3月の逮捕時になって捜査幹部は、外国勢力の関与を否定し「純粋な経済事件」と発言しました。この発言には疑問が持たれました。複数の指摘が寄せられ、警視庁との打ち合わせを繰り返した経済産業省も当初は同社の機器が規制対象になるとは消極的でした。

警視庁の内部文書には、起訴した東京地検の検察官が経産省の省令解釈についての捜査が不十分である可能性を指摘している記述もあります。捜査の適正性に疑問が投げかけられました。

東京地裁は27日、起訴や逮捕の違法性を認め、国と都に賠償を命ずる判決を下しました。内部告発の存在が明らかにされたことで、捜査の適正性に対する疑念は一層強まりました。

今回の事件は、捜査における適正性や透明性が問われる重要な事例です。法の下で公正な判断が行われることが求められます。