日本の船舶メーカーである日立造船が、元徴用工の韓国人男性に対する損害賠償訴訟で敗訴し、賠償金として６６０万円を裁判所に供託していたことが明らかになりました。
供託手続きを行っていた
原告側は、訴訟の賠償金として供託金を受け取りたいとの意向を示しており、近く手続きを行う予定です。韓国の最高裁判所は先日、日立造船に対して５０００万ウォン（約５５０万円）の支払いを命じる判決を確定させました。
日立造船は、２審で敗訴した直後の２０１９年１月に、「強制執行を防ぐため」として６０００万ウォン（約６６０万円）を韓国の裁判所に供託していたと、原告側の代理人弁護士と裁判所の資料から明らかになりました。
支払いによる日立造船への負担
原告側が供託金を受け取る場合、日立造船に金銭的な負担が生じることになります。しかし、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定では、この問題は「完全かつ最終的に解決」したとされており、日本政府の立場とは相いれない可能性があります。
韓国政府は、政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う「第三者弁済方式」による解決策を発表しています。
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