イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権にて、連立を組む極右政党の閣僚が連日、パレスチナ自治区ガザの統治に関する強硬発言を続けています。この発言は、右派支持を固めるための戦略と見られています。
極右政党「宗教シオニズム」のベザレル・スモトリッチ財務相は党の会合で、「イスラエルは安全を確保するためにガザを永久に統治しなくてはならない」と述べました。さらに、「ユダヤ人入植地の建設とイスラエル軍の常駐が必要だ」とも主張しました。
一方、イスラエルは2005年に占領コストの負担増などからガザの入植地を一方的に撤去させました。しかし、別の極右政党「ユダヤの力」のイタマル・ベングビール国家治安相は党の会合で、ガザのパレスチナ人住民を他国へ移住させる計画の策定を求めました。
このようなガザでの人道状況の悪化の中、ネタニヤフ政権幹部による強硬な発言が相次いでいます。これに対し、米国務省は「扇動的で無責任だ」として非難の声明を発表しました。
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