安倍晋三首相は３０日、米国とイランの対立により緊張が続く中東情勢をめぐり「日本はイランとの対話を重視している。緊張緩和のために粘り強く取り組んでいきたい」と述べ、外交努力による解決を目指す考えを重ねて示した。「（イランの）ロウハニ大統領とじっくりと議論したい」とも述べ、米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、９月下旬に会談を調整していることを明らかにした。
首相は「イランも含めて対話が行われる状況をつくり、対話が進んでいく上で（日本の）役割を果たしたい」とも述べた。トランプ米大統領とロウハニ師らとの会談実現に努力する意向を示したとみられる。
首相は日本が原油輸入の９割近くを中東に依存する現状を踏まえ「中東地域の平和と安定はわが国の国益に直結する。日本関係船舶の航行の安全を確保するために万全を期していく」とも強調した。横浜市で開かれた第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閉幕後の共同記者会見で語った。
