経営再建中の日産自動車が30日発表した2025年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が791億円の赤字（前年同期は9億円の黒字）だった。トランプ米政権による自動車関税や主力市場での販売不振が響いた。最終（当期）損益も1157億円の赤字（同285億円の黒字）だった。
9月中間期の連結業績予想では、営業損益が1800億円の赤字に拡大すると見込んだ。26年3月期は、売上高は12兆5000億円と従来予想を据え置いたが、利益の見通しは公表を見送った。
横浜市内の本社で記者会見したイバン・エスピノーサ社長は「当社が直面する課題の深さを反映している」と述べた。
「トランプ関税」は4～6月期の営業利益ベースで687億円の減益要因となった。ただ、固定費削減などの取り組みもあり、営業赤字幅は5月時点の2000億円の予想からは改善した。日米関税交渉の合意で、輸入車への25％の追加関税が、従来の関税と合わせて15％に引き下げられることもあり、通期で最大4500億円と見込んでいた関税影響は、3000億円に縮小するとした。
日産は経営再建への進捗（しんちょく）状況についても公表し、再建計画の一環でメキシコ中部のシバック工場で25年度に車両生産を終了することを明らかにした。日産は15日に国内主力拠点の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）や子会社の日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）での生産終了も発表している。【鶴見泰寿】
