石田真敏総務相は３日の閣議後記者会見で、国地方係争処理委員会が総務相に対し、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を再検討するよう勧告すると決めたことについて、「勧告文が送付され次第、内容を精査の上、私どもの考え方を明らかにしたい」と述べるにとどめた。
総務省は「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」などとした通知への違反を理由に、泉佐野市を６月にふるさと納税制度から除外した。係争委は法的拘束力のない通知への違反を除外理由としたことに「法に違反する恐れがある」と認定し、総務省が事実上の敗訴となった形だ。
石田氏は係争委の判断について「論点も多岐にわたっており、非常に法律的な話もある」とした上で、「どういう形でそのような判断に至ったのか、勧告文をしっかり読ませていただく」と語った。
会見では係争委の判断をどう受け止めたかとの質問が相次いだが、「今ここであやふやな情報のもとで、あまり断片的なお話をする段階ではない」と多くを語らなかった。
