総務省、係争委勧告を受領　ふるさと納税の泉佐野除外

　総務省は４日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を再検討するよう求める「国地方係争処理委員会」の勧告文を受け取ったと明らかにした。市にも届いた。総務省は受領から３０日以内に再検討結果を市へ通知する必要がある。

　総務省が過去の不適切な寄付集めを理由として除外した対応について、係争委は新制度を定めた改正地方税法に違反する恐れがあると判断した。