【夫婦別姓】国連委員会、日本政府に再度の法改正要求か？選択的夫婦別姓制度の現状と課題

日本時間17日夜、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた女性差別撤廃委員会において、日本の「夫婦同姓」制度が女性差別にあたるとの指摘がなされ、民法改正を求める質問が日本政府に投げかけられました。

国連からの厳しい声：選択的夫婦別姓制度導入への壁

委員会では、結婚時に姓を変えるのが女性に偏っている日本の現状を問題視する声が上がりました。委員からは、「姓を選択する自由をなぜ与えないのか」「職場やプライベートにおける影響をどう考えているのか」など、具体的な質問が日本政府代表団に浴びせられました。

国連本部で開かれた女性差別撤廃委員会の様子

これに対し、日本政府は「国民の意見は分かれており、社会全体への影響が大きい問題であるため、幅広い国民の理解が必要」と従来の見解を繰り返すにとどまりました。旧姓使用の拡大など、不利益解消に向けた取り組みを説明したものの、選択的夫婦別姓制度導入の是非については、明確な回答を避けた形です。

法務省の調査によると、夫婦同姓を法律で義務付けているのは世界的に見ても日本のみとのことです。国連女性差別撤廃委員会は、2003年から日本政府に対し、民法改正による選択的夫婦別姓制度導入を勧告してきました。

しかし、日本では「夫婦の姓が異なると家族の絆が弱まる」「子どもがかわいそう」といった反対意見も根強く、議論は長年平行線をたどっています。

今回の委員会では、日本政府の姿勢に対し、委員から更なる質問が飛ぶ場面も見られました。委員会は今月中にも日本政府に対する最終見解をまとめる予定で、その中で選択的夫婦別姓制度導入を求める勧告が4度目となる可能性もあります。

選択的夫婦別姓制度導入は、個人の自由と伝統的な家族観との間で揺れ動く、複雑な問題です。今後の議論の行方、そして日本政府がどのような決断を下すのか、注目が集まります。

選択的夫婦別姓制度導入については、様々な意見があります。今回の記事をきっかけに、改めて考えてみてはいかがでしょうか。