学生の2人に1人が抱える奨学金という現実
大学進学の夢を叶えるための心強い味方、奨学金。しかし、卒業後にその返済が重荷となり、社会問題化している現状をご存知でしょうか？ 毎月の返済額は決して少なくなく、若手社会人の生活を圧迫しているケースも少なくありません。
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写真：多額の奨学金の返済に悩む若者 (写真映像部・和仁貢介)
令和2年度の学生生活調査によると、実に学生の2人に1人が奨学金を借りているというデータも。 これは、決して他人事ではありません。
企業による「奨学金肩代わり返済制度」とは？
そんな中、明るいニュースも。福利厚生の一環として、社員が学生時代に借りた奨学金の返済を支援する「奨学金肩代わり返済制度」を導入する企業が増加しているのです。
具体的にどんな制度？
企業が日本学生支援機構（JASSO）へ直接、社員の奨学金を返済するこの制度。毎月の返済額の一部または全額を企業が負担してくれるため、社員の経済的負担を大きく軽減できます。
導入企業の増加の背景
2021年に企業がJASSOへ直接奨学金を返済できるようになったことが、導入企業増加の大きな要因と言えるでしょう。
九電工の事例： 採用競争を勝ち抜く切り札に
福岡市の九電工も、今年から「奨学金返還支援制度」をスタート。人事部の担当者は、制度導入の背景をこう語ります。
「建設業界は人手不足が深刻化しており、優秀な人材の確保は急務です。奨学金返済支援制度は、採用活動における大きなアピールポイントになると考えています。」
制度の内容
- 対象者：2024年4月1日から2026年の間に入社した新入社員
- 支援内容：毎月の奨学金返済額を最大1万5000円、10年間肩代わり
制度導入の効果
内定者アンケートでは、奨学金を借りている学生の75%が「内定承諾の検討材料になった」と回答。社員の経済的負担軽減だけでなく、企業の魅力向上にも大きく貢献していると言えるでしょう。
まとめ： 奨学金問題解決の糸口となるか？
「奨学金肩代わり返済制度」は、増加する奨学金返済に苦しむ若者にとって、大きな希望となるでしょう。
今後、多くの企業がこの制度を導入することで、奨学金問題解決の一歩となることを期待したいですね。
