セブン-イレブンへの風当たりが強くなってきた。商品に関する不満が続出しているのだ。
【画像12枚】「フタのほうが分厚い弁当」「おにぎりは崩れて…」 最近のセブンの商品をチェックしたら“衝撃の光景”が
容器の底が見た目より高いお弁当や中身がスカスカのおにぎり、いわゆる「ステルス値上げ」ではないかとの声が出ている商品の写真がSNSにアップされ、物議を醸している。おにぎりやサンドイッチのように、「たまたまその1個がそうだっただけではないか？」と思えるものから、「これはステルス値上げと受け止められても仕方ないかも……」というものまでいろいろだ。
そしてこの流れ、単なるセブン批判だけでは終わらない興味深い論点を含んでいるので、コトの経緯を含め、解説したい。
■セブンが減益、商品の改悪が要因と受け止められたが…
セブンへの風当たりが強くなった発端は、時事通信が報じた「ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗―8月中間決算」という記事だろう。この記事では、コンビニ各社の決算を報じつつ、ローソンとファミマが増益を達成しているのに対し、セブンだけが減益しているとレポートしている。
【画像12枚】「フタのほうが分厚い弁当」「おにぎりは崩れる」…最近のセブンの商品を検証してみたら…
決算書をよく見てみると、苦戦の要因は特に北アメリカでのコンビニ事業の不振にある。2024年度第2四半期の決算資料によると、海外コンビニエンス事業の営業利益は733億円で、前年同期比で395億円少なくなっている。率にして35％の利益が吹き飛んだ形だ。
一方、国内コンビニエンス事業の営業利益は1277億円で、前年同期比でだいたい107億円の減少(前期比92.2％)。まだ通期の決算が出たわけではないので、今後どの程度持ち直すか次第ではあるものの、現状では国内コンビニエンス事業に比べて、海外コンビニエンス事業の減益幅が際立っていると言えそうだ。
営業収益が国内事業の10倍近い海外事業の低迷は、ダイレクトにグループの経営状態に影響を及ぼしているという話なのだが、SNSで拡散されるなかで、この報道から以下のような誤解が生じた。
「最近のセブンの商品はひどい。減益するのも当然だ」
「上げ底弁当のツケが回ってきた」
など、商品の話を根拠に、この減益を語る論調が見られたのだ。
しかし説明した通り、グループ全体の不調は国内よりも国外事業によるところが大きく、この批判はイメージが先行したものだといえるのだ。
