イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の武力衝突は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを巻き込み、泥沼化の様相を呈しています。ヒズボラのナンバー2であるカセム師は、15日に公開されたビデオ演説で、イスラエルへの攻撃能力を誇示しつつも、停戦を条件に、避難を強いられているイスラエル住民の国境地帯への帰還を認めると表明しました。
ヒズボラ、停戦条件を提示も徹底抗戦の構えも
イスラエル軍は、レバノン南部への地上侵攻の justification として、住民帰還を掲げています。カセム師の発言は、これまで停戦に向けた国際社会の努力を歓迎するにとどめていたヒズボラが、一歩踏み込んだ形と言えます。
しかし、カセム師は同時に、ヒズボラが「イスラエルに痛みを与える新たな方式」を採用したと強調し、イスラエルの態度が変わらなければ徹底的に戦う姿勢も示しました。
イスラエル、レバノン北部への異例の空爆で民間人に犠牲者
イスラエル北部では13日、ヒズボラのドローン攻撃により、訓練基地で兵士4人が死亡しました。ネタニヤフ首相は14日、ヒズボラに対し「レバノン全土で容赦ない攻撃を続ける」と宣言しました。
首相の発言に先立ち、イスラエル軍は14日、レバノン北部のキリスト教徒が多い村を空爆しました。レバノン保健省によると、少なくとも21人が死亡したとのことです。
イスラエルはこれまで、ヒズボラの影響力が強く、シーア派住民が多い南部や首都近郊への攻撃に重点を置いてきました。今回の北部への攻撃は異例であり、民間人に多数の犠牲者が出たことから、国際社会から非難の声が上がっています。
イスラエル、イランへの報復を計画か
イスラエルのメディアは15日、前日に開かれたネタニヤフ首相と国防相らの会議で、イランへの報復方針が時期を含め合意されたと報じました。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ネタニヤフ首相は9日のバイデン米大統領との電話会談で、イランの軍事施設への攻撃を計画していると伝達したとのことです。
攻撃対象には核施設や石油施設が浮上していましたが、ネタニヤフ首相は「より穏健な立場」を示したとされています。
イスラエル北部ビンヤミナ近郊で、ドローン攻撃の現場から離れる救急車（13日、AFP時事）
ヒズボラとイスラエルの対立激化は、中東全体の不安定化に繋がりかねません。国際社会は、停戦に向けた仲介努力を強化する必要があります。
