釧路湿原に広がる太陽光パネルの闇：その裏に潜む利権とリスク

北海道東部、雄大な自然が広がる釧路湿原。近年、その景色を一変させるかのように太陽光パネルが急増している。美しい景観破壊への懸念、そして外資系企業の参入が後を絶たない現状に、住民たちは不安を募らせている。一体なぜ、釧路湿原はメガソーラー開発の舞台となってしまったのだろうか。

小泉進次郎氏肝いりの政策が招いた弊害？

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2020年、当時の環境大臣・小泉進次郎氏が打ち出した「国立公園内での再生可能エネルギー発電設備の設置促進」政策。この政策が、皮肉にも釧路湿原のメガソーラー開発を加速させることとなった。

「自然と共生する太陽光発電」を謳い文句に、広大な敷地を必要とするメガソーラー事業者にとって、規制緩和された国立公園は格好の開発地となったのだ。

釧路町では、30万枚もの太陽光パネルが敷き詰められた「すずらん釧路町太陽光発電所」が建設され、住民からは景観破壊を危惧する声が上がっている。

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問題となっているのは景観破壊だけではない。阿寒町では、住民への説明会もなしに、住宅地のすぐ近くにスペイン系企業のメガソーラー施設が建設された。

「工事の音で難聴になった」「パネルの照り返しで家が暑くなった」など、健康被害を訴える住民も出ている。

「都市部で使う電気を、なぜ私たちの故郷を犠牲にしてまで作らなければならないのか」。住民の怒りの声は、開発業者や行政には届いていない。

釧路市では、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定し、条例化に向けた動きもある。しかし、その内容は骨抜きで、実効性がないと批判されている。

その背景には、蝦名大也釧路市長と、太陽光発電事業に関わる地元土建業者との癒着疑惑が浮上している。

「市長は、特定の土建業者から多額の献金を受けている」「市長の意向で、事業者にとって都合の良い条例案が作られている」

疑惑の真相は定かではないが、住民からは「市長は私たちの意見ではなく、業者の利益を優先している」と不信感が広がっている。

釧路湿原のメガソーラー開発は、自然破壊、健康被害、そして政治と利権の問題が複雑に絡み合った、深刻な問題と言えるだろう。