カナダのコンビニ企業から買収提案を受けるなど、何かと話題のセブン＆アイホールディングス(HD)。10月10日の中間決算発表の際には、イトーヨーカ堂やセブン銀行などの「非コンビニ」事業を子会社から分離する構造改革方針も打ち出した。今後の注目点について、小売業界担当の冨永記者に聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画「【セブン＆アイHDを解剖】カナダ企業が「7兆円」買収に前のめり/コンビニ大手の中で目下「一人負け」の理由/構造改革でイトーヨーカ堂・セブン銀行「分離」の背景」から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
【動画を見る】セブン＆アイHDを解剖！カナダ企業が「7兆円」買収に前のめり／大手の中で目下「一人負け」の理由／イトーヨーカ堂「分離」の背景
■買収提案をはねのけるならば
――今回セブン＆アイHDが新たな構造改革として、コンビニ事業に絞って成長を目指していくプランを打ち出した狙いは？
会社側はそうとは明言しませんが、業界では「買収提案」が背景にあると受け止められています。カナダのアリマンタシォン・クシュタールという、日本人にとってもなじみ深い「サークルK」を世界で展開するグローバルコンビニ企業から買収提案を受けています。
セブン側は「(買収提案を受け入れるかどうか)オープンに議論をします」と言っていますが、取材を進めるとやはり、外資に買収されることへの危機感は現経営体制の中にあるようです。
であるなら、買収提案をはねのけるために、「われわれセブンは、今後も独立路線で経営していくからこそ株主の期待に応えられるんだ」という姿勢と根拠を示さなければなりません。
その1つが不採算事業の切り離しです。イトーヨーカ堂をはじめとするスーパーストア事業は売上高が1兆円を超えている一方、事業内には赤字を出している会社も多く、グループの足を引っ張っているといわれています。
それらの赤字会社をグループの子会社から外せば、まず数字上の見た目をキレイにできます。そしてやはり、井阪隆一社長や経営陣の時間と思考を、よりコンビニ事業に集中させることができるようになります。投資、お金の面でも同様ですね。
