自公過半数割れが「朝日」の予測
この「朝日」報道で永田町や霞が関に激震が走った―。朝日新聞(10月21日朝刊)は一面トップに「自公、過半数微妙な情勢―自民、単独過半数割れの公算―衆院選情勢調査」の見出しを掲げて、次のように報じた(以下は同紙リードより)。
《現時点では、1自民党、公明党の与党は過半数(233議席)を維持できるか微妙な情勢で、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し2立憲民主党は公示前の98議席から大幅増3国民民主党、れいわ新選組に勢い―などの情勢となっている》
記事中に同紙調査の議席推計が紹介されている。
自民党の「全体」:公示前247が下限184、中心値200、上限217。「選挙区」:公示前182が下限135、中心値144、上限154。「比例区」:公示前65が下限49、中心値56、上限63。
公明党の「全体」:公示前32が下限17、中心値25、上限33。「選挙区」:公示前9が下限2、中心値5、上限8。「比例区」:公示前23が下限15、中心値20、上限25。
この推計では自民が200を基数に184~217議席、公明は25を基数に17~33議席となる。基軸の200と25の計225議席が「朝日」の予測と言っていいだろう。衆院過半数233議席を8議席下回っている。
記事によると、小選挙区はインターネット調査から、比例区は電話調査から得た情勢を掲載したとしているが、筆者の耳に届いた朝日の予測数字は実際に誌面に掲載された数字とやや異なる。
石破辞任後のシナリオ
平たく言うと、自公連立政権にとって遥かに厳しい数字だったという。自民は190を基数に180~200議席、公明が27を基数に26~28議席であり、自公合わせると基数の190と27の計217議席である。
自民が現有議席から57議席減、公明は現有議席から5議席減だ。すなわち、過半数に16議席も及ばない連立与党の敗北となる。
では、その結果、どのような事態が待ち受けているのか。27日が衆院選投開票日である。「たられば」に由って論考を進めたくないが、背に腹はかえられぬ。
自公合わせて220議席を相当数割り込んだら、たとえ事前に追加公認対応や国民民主党(玉木雄一郎代表)との連立交渉を始めていたとしても、石破茂首相(総裁)と森山裕幹事長の引責辞任は避けて通れない。翌日未明になるにしても石破、森山両氏の辞任会見は不可避である。
その場合のシナリオは、1.林芳正官房長官が退陣する石破首相から首相臨時代理に指名されて、同氏は3日後の10月30日に衆参院議員総会を招集し、次期総裁を選出する。石破執行部は退陣するにしても、おそらく首相答弁も心配なく、主要政策に通じ、敵が少なく、性格温厚な加藤勝信財務相を後継候補として担ぐはずだ。
一方、高市早苗前経済安全保障相は間違いなく出馬表明する。
