新首相誕生と市場の動揺
9月27日、自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出され、日本経済の舵取りを担うことになりました。アベノミクスの継承を掲げる高市早苗氏の勝利を期待していた市場関係者からは、「利上げ容認」「緊縮財政」志向とみられる石破新首相の誕生に警戒感が広がりました。
週明け30日の東京外国為替市場では、円相場が前週末終値から一時5円近く急騰し、1ドル＝141円台を付ける場面もありました。日経平均株価も大幅に下落し、前週末終値比で一時1900円を超える値下がりとなりました。この急激な円高・株安は、市場関係者の間で「石破ショック」と囁かれています。
石破首相、日銀総裁と緊急会談
就任早々、市場の動揺を目の当たりにした石破首相は、10月2日に植田和男・日本銀行総裁を官邸に呼び出し、今後の金融政策について意見交換を行いました。会談後、石破首相は記者団に対し、「個人的には、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。総裁選で「金利が健全に機能することが大事だ」と述べていたこととは異なる発言に、市場関係者からは驚きと安堵の声が聞かれました。
円安・ドル高の要因は？
石破首相の発言を受け、株価は急回復した一方、為替市場では円安傾向が続いています。10月22日には一時1ドル＝151円台と、7月末以来の円安・ドル高水準を付けました。
円安ドル高を示すグラフ
専門家の間では、9月に発表されたアメリカの雇用統計が市場予想を上回る強い内容だったことや、米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が後退したことが、円安・ドル高の直接的な要因だと指摘されています。
しかし、石破首相が就任早々に「追加利上げを否定した」ことで、「日銀の金融引き締めは当面ない」との見方が広がったことも、円安に拍車をかけているとの声も上がっています。
今後の金融政策の見通しは？
輸入物価高騰による家計や企業への影響が懸念される中、日銀は難しい舵取りを迫られています。今後の金融政策については、アメリカの金融政策や為替市場の動向、そして何よりも石破新政権の意向を慎重に見極めながら、決定していくものとみられます。
まとめ
石破新政権の誕生は、日本経済、そして金融市場に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。今後の動向から目が離せません。
