カナダ企業からの買収提案を拒否、独自路線で成長を加速
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は24日、投資家向けの説明会を開催し、2030年度のグループ売上高目標を30兆円以上とする ambitious な目標を発表しました。これは2023年度の売上高の約2倍に相当し、食品の質向上を軸としたグローバル成長戦略によって達成を目指します。
北米コンビニ事業を牽引役に、M&Aも視野に
今回の発表で注目されるのは、主力の北米コンビニ事業における積極的な成長戦略です。オリジナル商品の開発強化や配送サービスの拡充などに取り組み、2030年度には海外コンビニ事業のEBITDAを59億ドル（約9000億円）、ROIを10％に引き上げる計画です。
北米事業を統括するジョセフ・マイケル・デピント氏は、「今後もM&Aを積極的に活用し、市場の潜在的なアセットを見出しながら、ポートフォリオを強化していく」と述べており、更なる事業拡大に意欲を見せています。
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国内事業の構造改革も推進、イトーヨーカ堂など子会社化する
一方、国内事業においては、祖業であるイトーヨーカ堂を含むスーパー事業など31社を傘下に置く中間持ち株会社を設立し、自立的な成長を促す構造改革を進めています。
外部資本の導入も検討しており、長年アクティビストから要求されていたコンビニ事業への集中を進めることで、収益性の向上を目指します。
カナダ企業からの買収提案は拒否、企業価値向上を優先
今回の発表は、カナダのアリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案を拒否し、独自の成長戦略を推進するセブン＆アイHDの強い意志を示すものと言えます。
足元では、米国と国内のコンビニ事業の減収により、2025年2月期の営業利益見通しを下方修正したばかりですが、今回の発表で示された具体的な成長戦略によって、投資家からの信頼回復を図りたい考えです。
食品の質向上を追求、国内外で顧客満足度を高める
セブン＆アイHDの井阪隆一社長は、「当社は今後も大きなグローバル成長の可能性を秘めている。強みである食品の質を国内外で高めることで、更なる顧客満足度の向上を目指していく」と強調しました。
今回の発表が、セブン＆アイHDの新たな成長の章の始まりとなるか、今後の動向に注目が集まります。
