選挙戦も終盤に差し掛かった10月24日、自民党の萩生田光一元政調会長が、党本部から自身の政党支部に振り込まれていた2000万円の「活動費」を返還したと発表し、波紋が広がっています。
発端は「裏金議員」問題と「しんぶん赤旗」のスクープ報道
今回の騒動の発端は、萩生田氏が2728万円もの裏金を受け取っていた問題で自民党の公認を外されたことに始まります。比例代表での重複立候補も認められていないため、東京24区でまさに背水の陣で選挙戦に挑んでいる最中でした。
そんな中、10月23日、「しんぶん赤旗」が、自民党本部が萩生田氏を含む公認を外された8人の候補者に対し、それぞれ2000万円の活動費を政党支部に宛てて振り込んでいたことをスクープ。非公認としながら資金援助を行うことは「裏公認」ではないかと批判が殺到しました。
萩生田氏は「ありがた迷惑」「執行部の判断に疑問」と反論
この報道を受け、萩生田氏は自身のSNSで動画を投稿。2000万円の送金があったことは「しんぶん赤旗」の報道で知ったとし、「全く存じ上げず」「執行部の判断に大変疑問を抱いている」と反論。「我々にとってはありがた迷惑」とまで言い放ちました。
疑問視される萩生田氏の説明、不可解な資金管理の実態
しかし、萩生田氏の説明には疑問の声も上がっています。国会議員の政治資金管理の経験がある現役秘書は、「金融機関は1000万円を超える入金があれば、事務所に連絡するのが一般的。萩生田事務所は、数千万単位のお金に無頓着でいられる余裕のある事務所なのでしょうか」と首をかしげます。
さらに、政治部記者も、「萩生田氏の選挙区では、『裏金2728万円』と書かれた大きな看板が掲げられており、有権者からの風当たりは強い。今回の2000万円についても、『報道まで知らなかった』という説明を信じている人は少ないでしょう」と指摘します。
他の非公認候補は党支部を閉鎖、萩生田氏の対応との違いが鮮明に
実際、同じように処分を受けた西村康稔元経済産業相は、自身が支部長を務めていた党支部を閉鎖し、銀行口座も解約したため、2000万円の活動費は振り込まれていないと自身のSNSで説明しています。萩生田氏の対応との違いが浮き彫りになりました。
政治資金報告書の杜撰さも再び注目
政治部記者は、「萩生田氏は過去の政治資金報告書でも、裏金問題で訂正を繰り返した経緯があります。金額の大きな飲食代の領収書をまとめて計上するなど、事務所の資金管理の甘さが指摘されています」と、その杜撰さを指摘します。
選挙戦への影響は? 厳しい目が向けられる萩生田氏
今回の「2000万円活動費」問題は、選挙戦終盤の大きな波乱要因となっています。すでに厳しい選挙戦を強いられている萩生田氏ですが、有権者からの視線はさらに厳しくなっています。
果たして、萩生田氏はこれらの逆境を乗り越え、当選を掴むことができるのでしょうか。今後の選挙戦の行方から目が離せません。