参院選での躍進後も勢い止まらぬ新興政党「参政党」。世論調査では自民党に次ぐ支持を集める一方で、その急激な勢力拡大には「不可解な点」が多いと指摘される。西欧メディアが「極右勢力」と呼ぶ中、取材で判明したのは、同党と「マルチ商法」との驚くべき共通点だった。神谷宗幣代表の関与も指摘される。
党勢拡大への「違和感」と外部からの視点
神谷宗幣代表（47）率いる参政党は、参院選で14議席獲得後も勢いを維持する。だが、多くの人々がこの党に対し「いわく言い難い違和感」を覚える。英BBCなど西欧メディアは彼らの政策を「極右勢力」と呼称するが、問題は政策以前の次元にある。
神谷宗幣代表が登壇する参政党の集会風景。党の成長戦略と関連付けられる。
「マルチ商法」的勧誘戦略と「ランク制度」の実態
参政党関係者によれば、神谷代表は党勢拡大のため「マルチ商法の手法」を取り入れた。2020年結党当初、党員勧誘が急務で、神谷氏は「参政党を前面に出さず、『ビジネスの話を聞きませんか』『仕事のスキルアップの勉強会をしませんか』を入口にする」よう促した。イベントでは「自分でお金を稼ぐには政治や教育が大切」と説き、参政党へ誘導。「ビジネスから政治へ」の順序に神谷氏はこだわった。
かつては「ランク制度」も存在した。勧誘党員数に応じバッジと特典が得られるものだ。10人紹介で銅、30人で銀、100人で金バッジ。支部長申請や議員立候補の権利も付与され、イベントでの表彰もあった。しかし、ネット批判を受けすぐに廃止された。
参政党の躍進は、独自の勧誘戦略と、かつての「ランク制度」といった手法に支えられていたことが内部証言から判明。「マルチ商法」との共通点が指摘されるこれらの方法は、同党の成長を巡る「不可解な違和感」の背景を示す。今後の動向が注目される。
