イラン、ミサイル攻撃による被害拡大を報告
イラン軍は26日、イスラエル軍によるミサイル攻撃でレーダー数基が被害を受け、兵士の死者数が計4人になったと発表しました。今回の発表は、イラク領内から発射されたミサイルによる攻撃で、西部フゼスタン州、イラム州、そして首都テヘランがあるテヘラン州周辺のレーダーが被害を受けたことを明らかにしたものです。
27日、イランの首都テヘランで会合に参加する最高指導者アリ・ハメネイ師=AP
イラン国連代表部は、米国がイラク領空を「占領し、管理している」と非難し、今回の攻撃への米国の共謀を主張しました。しかし、米国は関与を否定しています。一方、サウジアラビアとヨルダンは、自国領空が攻撃に使われていないことを強調しました。
イスラエル首相、米国の指示を否定
イスラエルのネタニヤフ首相は26日の声明で、今回の攻撃は「米国の指示ではない」と強調しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、イランは攻撃前に周辺アラブ諸国に対し、イスラエルに領空の使用を認めれば、イランの攻撃対象になると警告していたと報じられています。
ハメネイ師、イスラエルへの対応を示唆
イラン国内では、今回の攻撃に対する反応が注目されています。最高指導者アリ・ハメネイ師は27日、テヘラン市内で開かれた会合で、「シオニスト政権(イスラエル)の誤算を正さねばならない。イランの力を理解すべきだ」と述べ、対応する考えを示唆しました。
イランへの攻撃に向かおうとしているとされるイスラエル空軍機(26日公開の動画から)=軍提供、ロイター
しかし、ハメネイ師は報復や反撃といった具体的な言葉は避け、「政府当局者が国家に最善の方法を決めるべきだ」と述べるにとどめました。イラン軍も、「適切な時期に反応する権利を留保する」としながらも、ガザやレバノンでの停戦の重要性を強調しています。
報復か対話か、イランの決断に注目集まる
イランは、今回のイスラエル軍による攻撃に対して、報復を行う権利を主張する一方で、ガザ地区の停戦交渉などを重視する姿勢を見せています。
国際社会は、イランの対応に注目しています。イランが報復に踏み切れば、中東地域の緊張がさらに高まる可能性があります. 一方、対話による解決を模索する姿勢を見せるならば、緊張緩和に向けた糸口が見つかるかもしれません。今後のイランの動向が、中東情勢を大きく左右することになりそうです。