リゾート会員権詐欺の被害が拡大し、その規模は戦後最大級となる可能性も出てきました。会員制リゾートクラブ「ワールドビッグフォー（WB4）」を運営するジャパンエアリゾートインターナショナル株式会社（JARI社）が、会員から集めた預かり金を返済せず、大きな問題となっています。本記事では、この事件の詳細と被害の実態、そして今後の対策について解説します。
リゾート会員権詐欺の実態
WB4は、フィリピン・セブ島のリゾート施設利用権を会員に販売し、預かり金と引き換えにリゾート利用券を提供していました。会員は利用券で施設を無料で利用できるほか、利用しない場合は有効期限後にWB4が買い取り、現金で返還する仕組みでした。この返還金を会員は「利息」と呼び、年利4.8～9.0％の高利回りとなっていました。
しかし、2020年3月、新型コロナウイルス感染症の流行を理由に利息の支払いが停止。元本の預かり金も返還されなくなり、会員からの問い合わせが殺到しました。
リゾート施設のイメージ
被害規模は1000億円に？
9月6日、新潟県庁で被害者による記者会見が開かれ、会員70人が計4億円の被害に遭ったとして、JARI社を新潟県警に刑事告訴する準備を進めていることが明らかになりました。代理人弁護士によると、新潟県内だけでも被害者は約1600人、被害総額は100億円に上ると推定されています。
さらに、JARI社の銀行口座履歴から、全国の被害者からの入金がここ数年で100億円近くに達していることが判明。過去の入金も含めると、被害総額は1000億円近くに上る可能性も指摘されています。
もし被害総額が1000億円に達した場合、これは戦後最大級の詐欺事件となる可能性があります。専門家の中には、このような高利回り投資にはリスクが伴うことを改めて認識する必要があると警鐘を鳴らす声も上がっています。例えば、経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「高利回りを謳う投資話には、必ず裏があると考え、慎重に判断することが重要です」と述べています。
今後の対策と消費者へのアドバイス
現在、被害者弁護団が結成され、JARI社への法的措置が検討されています。また、警察も捜査を進めており、全容解明が待たれます。
消費者庁も注意喚起を行っており、高利回り投資の勧誘には十分に注意し、契約内容をしっかりと確認することが重要です。少しでも不審な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談することを推奨しています。
まとめ
リゾート会員権詐欺は、巧妙な手口で多額の被害を生み出す深刻な犯罪です。本事件を教訓に、高利回り投資の勧誘には慎重に対応し、自身の財産を守る意識を高める必要があります。今後も、事件の進展や関連情報に注意を払い、適切な対策を講じることが重要です。
