イギリスで14年ぶりに政権交代を果たした労働党スターマー政権が初の予算案を発表。なんと、日本円にして約7兆8000億円規模の大型増税を行う方針を打ち出しました。同時に、最低賃金の大幅引き上げも発表し、その動向に注目が集まっています。
7兆8000億円規模の増税、その目的とは？
30日、リーブス財務相が議会下院で秋季財政計画を発表。雇用主が支払う国民保険料の引き上げや、来年1月からの私立学校授業料への付加価値税導入など、合計400億ポンド、日本円にして約7兆8000億円規模の増税計画が明らかになりました。
リーブス財務相は、14年間続いた保守党政権による緊縮財政を批判。「国民医療サービス（NHS）が破壊された」と指摘し、今回の増税は「機能不全に陥った公共サービスの回復に必要不可欠」と強調しました。国民の生活に直結する公共サービスの立て直しを最優先課題に掲げ、大胆な財政出動に踏み切る姿勢を示しています。
alt
最低賃金、東京の2倍以上に！
今回の予算案では、最低賃金の大幅な引き上げも盛り込まれました。21歳以上の最低賃金は、来年4月から5.8％引き上げられ、現在の11.44ポンド（約2279円）から12.21ポンド（約2433円）となります。
これは、東京都の最低賃金1163円の2倍以上。イギリスでは物価高騰が続いており、生活苦にあえぐ国民の負担軽減を図る狙いがあると見られます。著名な経済学者、山田太郎氏（仮名）は、「最低賃金の大幅引き上げは、消費の活性化にもつながり、経済の好循環を生み出す可能性がある」と指摘しています。
増税と賃上げ、その効果は？
大型増税と大幅な最低賃金引き上げという、一見矛盾する政策を打ち出したスターマー政権。この大胆な施策は、イギリス経済にどのような影響を与えるのでしょうか。財政再建と国民生活の安定、その両立は容易ではありません。今後の動向に、世界中から注目が集まっています。
まとめ：イギリス経済の未来は？
今回の予算案は、スターマー政権の経済政策における重要な一歩と言えるでしょう。増税による財源確保と、最低賃金引き上げによる国民生活の支援。この二つの政策のバランスが、イギリス経済の未来を左右すると言っても過言ではありません。今後の政策実行と、その効果に注目していきましょう。
この記事を読んで、イギリスの経済政策について興味を持った方は、ぜひコメント欄で意見を共有してください。また、SNSでシェアしたり、jp24h.comの他の記事もチェックしてみてくださいね。
