国民民主党の玉木雄一郎代表は10月31日、自民党および立憲民主党との幹事長・国会対策委員長会談後、記者会見を行いました。自民党とは案件ごとの協議を進めることで合意し、条件が整えば石破茂総裁との党首会談も視野に入れていると表明。立憲民主党とも同様に、幹事長・国対委員長会談を経て、条件次第で党首会談を行う考えを示しました。焦点となるのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」撤廃です。
玉木代表、政策実現に向けた各党との連携を強調
玉木代表は、選挙で約束した政策実現のため、各党と等距離で政策本位の協議を進めると強調しました。国民民主党は衆院選で公示前の7議席から28議席へと躍進。与党にとっては法案成立に国民民主党の協力が不可欠な状況となっています。
玉木雄一郎代表
自民党との会談では、国民民主党が強く訴えてきた「103万円の壁」撤廃を含む減税や社会保険料軽減、ガソリン・電気代値下げなど、家計支援策の実現が協力の条件となることを明確に伝えました。
「103万円の壁」撤廃は必須条件 国民の懐を豊かにする政策を最優先
玉木代表は「103万円の壁」撤廃について、29年間据え置かれた基礎控除と給与所得控除の合計額が、インフレ下で国民生活を圧迫してきたと指摘。財源の問題はあるものの、国民民主党としては国の懐よりも国民の懐を豊かにすることを最優先する考えを示しました。
具体的には、7兆円規模の減税による手取り増加と労働供給の増加、ひいては法人税収や消費税収の増加といった経済効果を総合的に判断すべきだと主張。「103万円の壁」撤廃を含めた家計支援策が実現しない場合、予算や法律案への協力はできないと明言しました。
会談の様子
経済効果を総合的に判断する必要性
経済評論家の山田太郎氏（仮名）は、「減税による一時的な減収よりも、国民の可処分所得増加による消費喚起と経済活性化効果を重視すべきだ」と指摘。国民民主党の主張は経済合理性に基づいたものだと分析しています。（※架空の専門家によるコメント）
今後の政局を左右する国民民主党の動向
国民民主党は、自民党・立憲民主党双方との協議を続け、政策実現に向けた連携を模索していく方針です。「103万円の壁」撤廃を軸とした国民民主党の動向は、今後の政局を大きく左右する可能性があります。
