【ニューヨーク＝山本貴徳】米紙ワシントン・ポストは２９日、１１月の大統領選でどの候補も推薦しないと発表した後、電子版の解約件数が２５万件を超えたと報じた。電子版購読者の約１０％に相当する。伝統的に民主党候補を推薦しており、発表後に民主党支持者から失望の声が相次いでいた。
同紙によると、推薦見送りを発表した２５日から２９日までの数字で、年間契約の購読者などは引き続き有料記事などを読むことが可能だという。
推薦見送りは、同紙オーナーでアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が判断した。それまで民主党のハリス副大統領を推薦する方向で準備が進められており、反発した編集幹部が辞任した。
ベゾス氏は２８日、同紙への寄稿で「推薦は偏向しているという認識を生む。見送りは信念に基づく正しい決断だ」と説明した。
