日本の年金制度改革において、大きな注目を集めているのが「第3号被保険者制度」の廃止です。連合（日本労働組合総連合会）が政府への提案を決定したこの制度、主婦を中心に多くの女性にとって大きな関心事となっています。一体どのような影響があるのでしょうか？この記事では、第3号被保険者制度廃止の背景、主婦への影響、そして今後の展望について分かりやすく解説します。
第3号被保険者制度とは？なぜ廃止が議論されているのか？
第3号被保険者制度とは、会社員や公務員などに扶養されている配偶者が、年金保険料を支払わなくても老後の国民年金を受け取れる仕組みです。1985年に導入された当時は、夫が外で働き、妻が家事や育児を担う「家庭内分業」が主流でした。しかし、共働き世帯の増加に伴い、保険料を負担せずに年金を受け取れることに対する不公平感が指摘されるようになりました。また、年収の壁（配偶者控除の上限）を意識した働き方の調整も、女性の就労意欲を阻害する要因として問題視されています。
主婦の年金問題：第3号被保険者制度廃止で家計はどうなる？
主婦への影響は？段階的な移行で混乱を最小限に
連合が提案する廃止案は、約10年の移行期間を設け、段階的に進める計画です。新しい第3号被保険者は作らず、既存の第3号被保険者も段階的に第1号被保険者へ移行していく方針です。並行してパートの厚生年金加入拡大も進め、最終的には全員が第1号被保険者となり、制度は廃止となります。
現在55歳以上の女性は、年金受給が既に始まるため、制度廃止の影響は限定的と言えるでしょう。50歳前後の方も、10年の経過措置を考慮すると大きな影響はないと考えられます。共働き世帯が多い若い世代への影響も限定的でしょう。
「家計への影響が心配…」という声も聞こえてきますが、ファイナンシャルプランナーの山田彩子さんは「慌てる必要はありません。段階的な移行期間が設けられていますし、個々の状況に合わせた対策を立てることが可能です。専門家への相談も有効です」とアドバイスしています。
今後の展望：子育て世帯への支援策拡充がカギ
政府は、一定の年収があるパート労働者の厚生年金加入義務化の方針を示していますが、第3号被保険者制度についてはまだ具体的な言及はありません。制度廃止だけでなく、子育て世帯への支援策の拡充が不可欠です。例えば、子育て中の女性が就労しやすい環境整備や、金銭的な支援策などが考えられます。
年金問題：共働き世帯の増加と女性の社会進出
まとめ：女性が安心して働ける社会を目指して
第3号被保険者制度の廃止は、女性の働き方改革を推進する上で重要な一歩となるでしょう。 しかし、単に年金保険料を支払う人を増やすためだけの施策ではなく、女性の社会進出を支援し、子育て世帯を含めた全ての人が安心して暮らせる社会の実現を目指していく必要があります。今後の動向に注目し、個々の状況に合わせた適切な対策を講じていくことが大切です。
