船井電機の倒産が、インターネット広告業界に激震を走らせています。特に大きな影響を受けているのが、サイバー・バズ社。なんと22億円もの広告費未払いによる巨額損失が発生。その背景には、脱毛サロン大手のミュゼプラチナムの広告費未払いが大きく関係していると言われています。一体何が起こっているのでしょうか？この記事では、船井電機倒産とサイバー・バズ、ミュゼプラチナムを巡る複雑な関係を紐解き、広告業界への影響を分析します。
サイバー・バズ、22億円の巨額損失！その原因はミュゼプラチナムの広告費未払い
サイバー・バズ社の株価が急落したのは、船井電機の倒産が報じられた直後。22億円もの売掛金回収が困難になるという見方が広がり、投資家の不安を煽りました。この巨額の未払い金は、サイバー・バズの純資産の90％以上にも相当する金額。2024年9月期には、同額の貸倒引当金を計上し、20億円近い純損失を計上する事態に。この結果、自己資本比率も大幅に低下し、経営への深刻な影響が懸念されています。
サイバー・バズ株価急落
この未払い金の発生源が、脱毛サロン大手のミュゼプラチナム。サイバー・バズは、2023年4月からミュゼプラチナムのアフィリエイト広告の販売代理店を務めていました。当初は順調に入金が行われていましたが、2023年12月頃から支払いが滞り始め、2024年3月以降は完全に未払いの状態に。未払いとなっているのは2023年8月から2024年1月分の広告費とのことです。
ミュゼプラチナムと船井電機、そしてKOC・JAPAN。複雑に絡み合う企業関係
ミュゼプラチナムの親会社であった船井電機は、2023年4月にミュゼプラチナムを連結子会社化。美容機器事業とのシナジー効果を狙い、経営戦略の一環として買収を行いました。しかし、わずか1年後の2024年3月、ミュゼプラチナムはクーポンサービス「Cポン」を提供するKOC・JAPANに売却されます。この売却の背景には、船井電機自身の経営悪化が大きく影響していたと見られています。
当時、ミュゼプラチナムの代表取締役会長は、船井電機の代表取締役社長も兼任していた上田智一氏。広告費未払いの件は、船井電機側も把握していた可能性が高いとされています。 業界関係者、山田一郎氏（仮名）は「親会社である船井電機がミュゼプラチナムの経営状況を把握していなかったとは考えにくい。広告費未払いは、船井電機全体の経営危機を反映していた可能性がある」と指摘しています。
船井電機倒産の余波、広告業界への影響は？
今回の船井電機倒産とミュゼプラチナムの広告費未払い問題は、広告業界全体への影響も懸念されています。広告代理店とクライアント企業間の信頼関係に大きな傷がつき、今後の取引に影響が出る可能性も。また、広告費未払いのリスク管理の重要性が改めて認識されるきっかけとなるでしょう。専門家は、広告代理店はクライアント企業の財務状況を綿密にチェックし、リスク管理を徹底する必要性を訴えています。
この一件は、企業経営の難しさ、そして広告業界の脆さを浮き彫りにしています。今後の動向に注目が集まっています。
