【注意喚起】「リースバック」の落とし穴：安すぎる自宅売却と高額家賃のリスクとは

自宅を売却してもそのまま住み続けられる「リースバック」契約。年金生活者の資金確保策として注目される一方、適正価格より大幅に安く買い取られ、高額な家賃を請求されるといった問題が起きています。一度結んでしまった契約は、後から内容に納得がいかなくても取り消すことができるのでしょうか。本記事では、リースバックの仕組みと潜むリスク、そして契約解除の可能性について解説します。

年金生活者の自宅売却とリースバック契約のイメージ

リースバック契約の仕組みと潜むリスク

リースバック契約とは、自宅の所有権を専門の事業者などに売却し、同時にその物件との賃貸借契約を結ぶことで、売却後も同じ家に住み続けられる方法です。特に年金生活などでまとまった資金が必要な場合に選択肢となり得ます。売主は売却代金を受け取る代わりに、以降は事業者へ家賃を支払います。この契約形態には、まず売却価格が市場の適正価格よりも低くなる傾向がある点、月々の家賃が相場よりも高額に設定されるケースが少なくない点といったリスクが潜んでいます。さらに、所有権を失うため、リフォームなどが自由にできなくなる制約が生じます。

契約解除の難しさと慎重な判断の必要性

一度締結した不動産売買契約を後から取り消すことは原則として困難です。特定商取引法に基づくクーリング・オフ制度は、通常、業者が個人に動産を販売した場合などに適用されるものであり、個人が自宅を売却する本ケースは対象外となります。「不動産の押し買い」という言葉で、不当な低価格での買い取りを表現することがありますが、動産のように法律で直接的に規制されているわけではありません。そのため、リースバック契約は安易に判断せず、契約内容、特に売却価格と家賃設定について十分に検討する必要があります。