オーストラリアで深刻化する住宅不足への対策として、政府が留学生の受け入れ制限に乗り出しています。ビザ申請料金の大幅値上げや受け入れ人数の上限設定など、矢継ぎ早の政策に、留学生への負担が過重なのではないか、といった懸念の声も上がっています。果たして、住宅問題の解決策として、留学生の受け入れ制限は有効なのでしょうか。本記事では、その背景や影響、そして問題点について詳しく解説します。
住宅不足の現状と留学生への影響
オーストラリアでは、コロナ禍後の留学生の急増が住宅市場に更なる圧力をかけているとされています。シドニーなどの大都市では、学生寮や単身者向けアパートの不足から、留学生が家族向けの物件を共同で借りるケースが増加。家賃の高騰にも拍車がかかり、地元住民との間で住宅獲得競争が激化しているという現状があります。
シドニー国際空港に到着した留学生
一部報道では、裕福な中国からの留学生が高級マンションを借り上げているケースも取り上げられ、これが住宅価格高騰の一因と捉える向きもあるようです。しかし、本当に留学生だけが住宅問題の根源なのでしょうか。
政府の対策と課題
オーストラリア政府は、住宅不足への対策として、留学生の受け入れ制限を強化しています。2023年12月にはビザ審査の厳格化、2024年7月にはビザ申請料金を約2倍に値上げ、さらに2025年1月からは新規受け入れ人数に上限を設ける予定です。これらの施策は、一定の効果を上げているようですが、同時に問題点も指摘されています。
ビザ料金の値上げは、経済的に余裕のない国からの留学生にとって大きな負担となり、留学の機会を奪う可能性があります。例えば、インドやフィリピンからの留学生の申請者は大幅に減少しているというデータもあります。一方、中国からの留学生への影響は限定的で、経済格差による影響の不均衡が生じている可能性が懸念されます。
物件情報を掲示する不動産会社の店頭
留学生は本当に「スケープゴート」なのか？
民間団体「学生宿舎協会」は、不動産市場における留学生の割合はわずか4％に過ぎないと指摘し、住宅不足の原因を留学生に押し付けるのは不適切だと主張しています。学生向けの住宅供給を増やすことが、市場全体への影響を軽減する効果的な対策だと提言しています。
住宅不足の根本原因と解決策
専門家の意見では、コロナ禍で在宅勤務が増加し、より広い住宅への需要が高まったこと、投資目的の不動産購入が増加したことなどが、住宅不足の根本原因として挙げられています。また、建築資材の高騰や人手不足も住宅供給の遅延に影響を与えていると考えられます。「住宅政策研究所」の山田一郎氏（仮名）は、「留学生の受け入れ制限は一時的な効果は期待できるかもしれないが、住宅不足の根本的な解決にはつながらない。供給側の問題を解決することが重要だ」と指摘しています。
まとめ
オーストラリアの住宅不足は、留学生だけでなく、社会全体が抱える複雑な問題です。留学生の受け入れ制限は短期的な効果は見込めるかもしれませんが、長期的な解決策にはなり得ません。住宅供給の増加、投資目的の不動産購入への規制、在宅勤務の普及に伴う住宅需要の変化への対応など、多角的なアプローチが必要不可欠です。真の解決策を探るためには、留学生を「スケープゴート」にするのではなく、問題の根本原因に目を向け、関係者全体で議論を深めることが重要です。
