2024年7月、日経平均株価は史上最高値を更新した後、8月には過去最大の暴落を記録するなど、激動の時代を迎えています。インフレが続く中、どのように資産を守り、日本経済の未来と向き合っていくべきでしょうか？本記事では、NVIDIAの急成長を例に挙げつつ、新NISAの活用法や円安の背景、そして日本経済復活のシナリオについて、世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所首席エコノミスト 永濱利廣氏の対談を基に解説します。
円安の要因：アベノミクスとマネタリーベース
東京証券取引所の株価ボード
永濱氏によると、現在の円安には「アベノミクス」の影響が大きいとのこと。それを裏付けるのが、日本とアメリカのマネタリーベースの差です。この差は、為替相場の動きをある程度説明しています。
東日本大震災直後の2011年頃、1ドル＝75円という歴史的な円高を記録しました。これは、保険金支払いや復興のための資金が国内に戻る「リパトリエーション」が起きたためです。
ビジネスマンと円安のイメージ
当時、欧米は量的緩和を進めていましたが、日銀はまだ実施していませんでした。そのため、ドルの供給量は円の供給量に比べ大幅に多く、一時2.5倍に達しました。相対的にドルの供給過剰が円高ドル安の要因となったのです。
アベノミクス開始後、日銀も量的緩和に踏み切り、マネタリーベースを拡大しました。結果として円安に転じ、現在の状況に至っています。
新NISAで資産を守るには？
新NISAは、少額投資非課税制度のことで、積立投資と成長投資枠を活用することで、効率的に資産形成を行うことができます。 NISA制度を活用し、長期的な視点で投資を行うことで、インフレリスクや経済の変動にも対応できる、安定した資産形成を目指せるでしょう。 例えば、近年急成長を遂げているNVIDIAのような成長企業への投資は、大きなリターンが期待できますが、リスクも伴います。分散投資を心がけ、専門家のアドバイスも参考にしながら、自分に合った投資戦略を立てることが重要です。
日本経済復活への道
円安は輸出企業にとっては追い風となりますが、輸入物価の上昇を招き、家計への負担も増大します。 経済の安定成長のためには、生産性向上、技術革新、新たな産業の創出など、構造改革を着実に進めていく必要があります。
まとめ
円安、株価乱高下、そしてインフレという厳しい経済環境下において、資産を守るためには、新NISAの活用や分散投資、長期的な視点での資産形成が重要です。 日本経済の未来を予測することは困難ですが、世界経済の動向を注視し、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑え、着実に資産を増やしていくことが可能となるでしょう。
