国民民主党がカギを握る国会運営。玉木雄一郎代表の公約「103万円の壁撤廃」実現に向け、自民党との駆け引きが激化しています。予算案や法案成立の行方は、この壁撤廃にかかっていると言えるでしょう。
103万円の壁撤廃に向けた自民党の動き
自民党は異例の対応として、例年より早い11月6日に党税制調査会の非公式幹部会（インナー）を開催。103万円の壁撤廃に関する議論を開始しました。このインナーでは、税収減の補填策や控除額など、具体的な調整が行われる予定です。
インナーメンバーの刷新と小渕優子氏の選出
今回のインナーでは、宮沢洋一税調会長の続投に加え、小林鷹之元経済安保相、齋藤健前経産相、そして小渕優子党組織運動本部長など、新メンバーが加わりました。甘利明氏、塩谷立氏、林芳正氏、加藤勝信氏といったベテラン議員は、落選や政界引退、入閣によりメンバーから外れています。
小渕優子氏
小渕優子氏のインナー入りで物議
小渕氏のインナー入りは、9回連続当選、要職歴任、そして税制調査会副会長の経験から順当とされています。しかし、2014年の「ドリル事件」が再び注目を集めています。
ドリル事件とは？
政治資金規正法違反疑惑で、小渕氏後援会事務所が家宅捜索を受けた際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクにドリルで破壊された痕跡が見つかりました。小渕氏は「パソコン業者が処分のために穴をあけた」と説明しましたが、経産相を辞任することに。当時、「ドリル優子」というワードがSNSで拡散しました。
SNSでの反応
X（旧Twitter）では、小渕氏のインナー入りに対し、疑問の声が上がっています。「ドリル事件」を理由に、税制に関わる重要な役割を担うことに対する不安や批判的な意見が多く見られます。
専門家の意見
税制アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「小渕氏の税制に関する知識や経験は豊富だが、過去の事件を踏まえ、国民の理解を得られるよう、透明性の高い議論を進める必要がある」と指摘しています。（※架空の専門家によるコメント）
今後の展開
国民民主党との交渉、103万円の壁撤廃の行方、そして小渕氏の役割。今後の国会運営は、これらの要素が複雑に絡み合い、予断を許さない状況となるでしょう。
国民民主党の要求がどこまで通るのか、自民党はどのように対応するのか、そして小渕氏は税制改革においてどのような役割を果たすのか、今後の動向に注目が集まります。
