日産自動車は、内田誠社長の月額報酬を来年３月まで「５０％返上」とする方針を固めた模様だ。テレビ東京の取材でわかった。日産は世界的な自動車の販売不振と、国内の下請企業などへの支援額が大幅に積みあがり、業績が悪化している。責任を明確にすると同時に、業績改善の決意を示すものとみられる。
日産は２０２４年４～６月期の連結決算で営業利益が前年同期比で「９９％減」の９億９５００万円だった。きょう発表予定の同７～９月期の連結決算も、主力の北米市場や中国市場で販売がふるわず、厳しい業績となる見通しだ。
これを受け、日産は北米市場やアジア市場で大規模な減産を計画するなど、世界的な生産調整を進める。また、経営責任を明確にする上で、内田社長は報酬額の一部を返上する模様だ。内田社長は3月に公取委の下請法違反に基づく勧告を受けて、監督責任として月額報酬の３０％を4月から3カ月間、返上していた。内田社長の２０２３年度の年間報酬額は６億５７００万円。
さらに、日産は来年に向けて、業績回復のための経営体制の見直しの検討に入っていることもわかった。新たな役職として「CPO」（＝チーフパフォーマンスオフィサー）を設置することが検討され、CPOが中心となって大胆でグローバルな生産性向上などに取り組み、業績悪化の流れに歯止めをかけたい考えだ。
