教員の残業代支給に関するニュースが世間を賑わせています。教職調整額の増額か、残業代支給への移行か。様々な意見が飛び交う中、現場の教師たちはどのような思いを抱いているのでしょうか。この記事では、教員の長時間労働の実態と、給与制度改革をめぐる議論について掘り下げていきます。
教職調整額とは？その問題点
現在の公立校教員は、残業代の代わりに「教職調整額」として基本給の4%が上乗せ支給されています。これは昭和47年から続く制度ですが、教員の長時間労働の実態を反映しているとは言い難く、処遇改善を求める声が上がっていました。文部科学省は令和8年1月からこの調整額を13%に引き上げる方針を固めていますが、抜本的な解決策となるのでしょうか。
残業代支給案が浮上も、文科相は否定
11月3日、共同通信は政府内で教職調整額を廃止し、残業時間に応じた手当を支給する案が検討されていると報道しました。しかし、阿部俊子文科相は11月5日の閣議後会見でこの報道を否定。「教職調整額の廃止は考えていない」と述べ、時間外勤務手当の検討も承知していないと明言しました。
教員の業務風景
教師たちのリアルな声：残業の実態と本音
教職調整額の増額か、残業代支給か。揺れる報道の中で、現場の教師たちはどのような意見を持っているのでしょうか。複数の現役教員に話を聞きました。
終わらない仕事、積み重なる負担
兵庫県公立小学校の30代男性教諭は、朝7時には出勤し、17時の定時で帰れる日はほとんどないと語ります。事務作業、保護者連絡、テスト作成・採点など、残業時間は様々な業務に追われているといいます。運動会シーズンは休日出勤や早朝出勤も増え、負担はさらに大きくなります。
神奈川県公立高校の30代女性教諭も、部活動指導、授業準備、プリントチェック、行事準備、推薦書作成など、多忙な日々を送っています。「業務量が多すぎて定時には終わらない。まじめな教師ほど病む」と訴えます。
東京都公立中学校の30代女性教諭も、テスト採点、授業準備、会議資料作成など、残業なしでは業務をこなすのが難しい状況です。新任の頃は定期テスト作成に追われ、23時まで学校に残っていたこともあったといいます。
業務量の削減こそが真の解決策
多くの教員が口を揃えるのは、「残業代よりも業務量を減らしてほしい」という切実な訴えです。教員の仕事は時間をかけて行えば無限にできるため、時間管理が難しく、長時間労働に陥りやすい構造となっています。
専門家の意見：持続可能な教育体制のために
教育評論家の山田一郎氏（仮名）は、「教員の疲弊は教育の質の低下に直結する」と警鐘を鳴らします。「教職調整額の増額や残業代支給といった対症療法ではなく、抜本的な業務量の削減と、教員をサポートする体制の構築が必要だ」と指摘しています。
まとめ：未来の教育のために
教員の長時間労働は、教育現場の大きな課題です。教員の処遇改善と、子どもたちに質の高い教育を提供するためには、関係者全員が真剣にこの問題に向き合い、より良い解決策を探っていく必要があります。
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