国民民主党が自民・公明両党との連立協議で、早くも存在感を示しています。衆院選の目玉公約であった「年収103万円の壁」の撤廃を、なんと2024年度補正予算案での実現を要求しているのです。この強気の姿勢は、政府・与党にとって大きな試練となるでしょう。
玉木代表「何が何でも実現したい」 国民民主の揺るぎない決意
国民民主党の玉木雄一郎代表は、所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるという公約実現に強い意欲を示しています。8日の記者会見では、「期待してくれた人に応えるため、手取りを増やす経済政策を何が何でも実現したい」と力強く語り、国民への約束を守る決意を改めて表明しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表
国民民主党は、8日の協議で総合経済対策と補正予算案に関する要望書を提出。その中には、「103万円の壁」の撤廃だけでなく、ガソリン減税も盛り込まれています。本来2025年度税制改正で議論される予定のこれらの政策を、補正予算案の段階で前倒し実施するよう求めるという、異例の要求となっています。
補正予算案協議は「部分連合」の試金石 政府・与党は苦慮
政府は14日に総合経済対策の取りまとめを目指していますが、国民民主党の要求は容易に受け入れられるものではありません。要望書の原案には妥協案も含まれていたようですが、最終的には削除されたとのこと。国民民主党の強硬な姿勢は、連立協議の行方を大きく左右するでしょう。
少数与党の石破政権にとって、今回の補正予算案協議は国民民主党との「部分連合」の成否を占う試金石となります。初日の協議では、具体的な結論は出ず、来週以降に税制調査会長も交えた協議を行うことで合意しました。自民党関係者は「答えは見えないが、知恵を絞るしかない」と苦しい胸の内を明かしています。
課題山積の税制改正 地方自治体からも不安の声
仮に補正予算案で合意できたとしても、2025年度税制改正では更なる難題が待ち受けています。「103万円の壁」撤廃による減収は、国と地方合わせて7兆～8兆円に上ると試算されており、地方自治体からは財源確保への不安の声が上がっています。ガソリン減税についても政府内には反対意見が根強く、今後の協議は予断を許しません。政府関係者は「綱渡りの交渉だ」と危機感を募らせています。
政府・与党と国民民主党の政策協議は、まさに正念場を迎えています。今後の展開は、日本の経済政策に大きな影響を与えることは間違いありません。国民生活に直結するこれらの政策が、どのように決着するのか、引き続き注目していく必要があります。
