保育士配置基準「世界水準へ」求め学識者が会見、改善へ議論本格化

「子どもたちにもう1人保育士を！」を求める学識者の会が6月26日に発足し、日本の保育士配置基準を世界水準まで引き上げることを目指す活動を開始した。同日、都内で「子どもたちにもう1人保育士を！」実行委員会とともに会見を開き、会の設立趣旨や今後の展望について説明した。同実行委員会は2021年から保育士の配置基準改善などを求めて活動しており、今回、保育学者、政策社会学者、弁護士らに賛同を呼びかけたことで、この学識者の会の結成が実現した。会は、日本の保育士配置基準の世界水準への引き上げを共通目標とし、多角的な立場から議論を進めていく方針だ。

学識者の会メンバーと連携の意義

「学識者の会」には、東京大学名誉教授の汐見稔幸氏（保育学）、名城大学准教授の蓑輪明子氏（経済学）、「保育を考える全国弁護士ネットワーク」共同代表で弁護士の川口創氏ら計12名が名を連ねている。この日の会見には、日本総合研究所・上級主任研究員の池本美香氏、山梨大学名誉教授の加藤繁美氏（幼児教育学）、東京大学大学院教授の本田由紀氏（教育社会学）、福島大学名誉教授の大宮勇雄氏（保育学）の4名の学識者が出席した。

池本氏は会の意義について言及し、「学者は学者、現場は現場と、今までバラバラに動いていて、横のつながりはありませんでした。そこがつながりを持ち、研究を現場に伝えていったり、現場の声を研究者が聞いたりすることで、『どのように保育の現場を変えていくのか』という方向性を示せるのではないかと思います」と述べ、研究者と保育現場との連携の重要性を強調した。

保育士配置基準の世界水準への引き上げを目指す学識者の会会見に出席した専門家たち

現行配置基準の課題と現場の声

日本の保育士配置基準は、1948年の制度発足以来、約76年間、ほぼ据え置かれたままだ。2024年には3～5歳児の配置基準が一部改善されたものの、1歳児については2025年4月から「6人に保育士1人」の現行基準を「5人に1人」にできる加算措置が導入されるにとどまっている。しかし、この加算の条件が厳しく、実際に適用できる施設は限定的であるとの指摘がなされた。

会見で発表された、保育者1479人を対象としたアンケート調査の結果は、現場の厳しい状況を浮き彫りにした。約7割の保育者が、配置基準の改善に「条件をつけるべきでない」と回答している。「5人に1人」への加算措置についても、約9割が食事や排せつなど1歳児特有のケアの場面では「不十分・変化なし」と回答しており、現場の実感としては配置基準の改善効果が限定的であることが示唆された。また、3、4、5歳児の配置基準改善についても、経過措置期間が設けられており、すべての子どもに改正された基準が行きわたっているわけではない現状が報告された。