日本のサラリーマンの皆さんは、給料明細を見てため息をついた経験はありませんか？景気回復のニュースが流れる一方で、なぜか手取りは増えない。その原因は、自民党政権下でひっそりと進められてきた“隠れ増税”にあるかもしれません。jp24h.comでは、この問題に切り込み、20年間で私たちの財布からどれだけお金が消えていったのか、その驚くべき実態を明らかにします。
社会保険料増加と控除廃止のダブルパンチ
近年、社会保険料の負担増は多くの方が実感しているのではないでしょうか。健康保険、厚生年金、雇用保険…給料から天引きされる金額が増え、手取りが減る一方です。 国民民主党の玉木雄一郎代表もこの問題を指摘し、「手取りを増やす」ことを訴えて支持を集めました。国民の共感を呼んだ背景には、まさにこの手取り減少の現実があるのです。
alt="社会保険料の負担増加を示すグラフ"
見えにくい負担増 “隠れ増税”の実態
社会保険料の増加に加え、もう一つの大きな要因が“隠れ増税”です。所得税の計算で差し引かれる控除が、少しずつ縮小・廃止されているのです。例えば、配偶者控除、扶養控除、老年者控除などが挙げられます。これらの控除縮小は、消費税増税のような分かりやすい増税とは異なり、国民に気づかれにくいまま、静かに家計を圧迫しています。 「食料品等控除」導入の議論もありますが、このような目に見える減税策ではなく、水面下で負担が増えている現状こそ、問題視すべき点ではないでしょうか。
具体的な数字で検証：20年間で29万円の手取り減
では、具体的にどれくらい手取りが減っているのでしょうか？年収600万円のサラリーマンを例に見てみましょう。2003年には約503万円だった手取りが、2012年には約482万円、そして現在は約474万円にまで減少しています。なんと20年間で約29万円もの減少です。 これは、家計への大きな打撃と言えるでしょう。ファイナンシャルプランナーの山田一郎氏（仮名）は、「この20年間の控除縮小や社会保険料の増加は、家計にとって大きな負担となっている。特に子育て世代や高齢者世帯への影響は深刻だ」と指摘しています。
年収の壁だけでは不十分？
政府は「年収の壁」問題への対策として、配偶者の収入制限の緩和などを進めていますが、本当にそれで十分なのでしょうか？仮に年収の壁が178万円に引き上げられたとしても、年収600万円のサラリーマンの手取り増は15.2万円。20年間で失われた29万円を取り戻すには、程遠いのが現状です。 さらに、この20年間には消費税率が5%から10%に引き上げられています。消費増税の影響も考慮すると、家計の実質的な負担はさらに大きくなっていると言えるでしょう。 経済評論家の佐藤花子氏（仮名）は、「政府は目先の政策だけでなく、長期的な視点で家計の負担軽減に取り組む必要がある」と述べています。
今後の展望
手取り減少の問題は、私たちの生活に直結する重要な課題です。政府には、社会保障制度の持続可能性を確保しつつ、国民の負担を軽減するための抜本的な改革が求められています。私たち国民も、この問題に関心を持ち、声を上げていく必要があるのではないでしょうか。jp24h.comでは、今後もこの問題を追跡し、最新の情報を発信していきます。
