トランプ前大統領が再び大統領の座に就いたことで、アメリカで事業を展開する日本企業は今後の動向に固唾を呑んでいます。巨額の財政支援を伴うEV購入補助金や脱炭素関連施設への投資、そしてメキシコからの輸入車に対する関税など、様々な分野で影響が出ることが予想されます。この記事では、トランプ氏の再選が日本企業にどのような影響を与えるのか、詳しく解説していきます。
EV補助金はどうなる？日系自動車メーカーの戦略に変化？
バイデン政権下で成立したインフレ抑制法は、気候変動対策に史上最大規模の予算を計上し、EV購入者には最大7500ドルの税額控除が適用されていました。日系自動車メーカー各社は米国でのEV生産本格化を計画していましたが、トランプ氏は財源確保のため支出見直しを表明しており、この税額控除が廃止される可能性が高まっています。
トランプ次期米大統領
関係筋によると、「税額控除がなくなれば、日系メーカーにとって大きな打撃となる」とのことです。しかし、トヨタ自動車やホンダはハイブリッド車（HV）の販売も好調であるため、市場の需要動向に合わせて柔軟に対応できる可能性も秘めています。今後のEV戦略の変更が迫られる可能性もあり、各社の動向が注目されます。
脱炭素関連投資への影響は？CCSやクリーン水素への期待
一方、CCS（二酸化炭素回収・貯留）やクリーン水素製造といった脱炭素関連事業への支援は、トランプ政権下でも継続されるとの見方が有力です。日本の商社などもこれらの分野に積極的に投資を行っており、関係者は「共和党の支持基盤である南部テキサス州を中心にプロジェクトが進んでいるため、支援が打ち切られる可能性は低い」と指摘しています。
これらの分野は、トランプ政権の政策とも合致する部分があり、継続的な投資が見込まれることから、日本企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めています。今後の動向を注視していく必要があるでしょう。
メキシコからの輸入車関税は？200％超の高関税も？
トランプ氏はメキシコからの輸入車に200％超の高関税を課す可能性を示唆しており、これが実現すれば、メキシコ工場で生産しアメリカに輸入する自動車メーカーの事業モデルに大きな影響が出ることが懸念されます。
メキシコからの輸入車に対する高関税は、米系自動車メーカーにも悪影響を及ぼす可能性があるため、実際に適用されるかについては懐疑的な意見も出ています。しかし、もし高関税が適用されれば、日系自動車メーカーを含む多くの企業が事業戦略の見直しを迫られることになるでしょう。
まとめ：日本企業は柔軟な対応が必要
トランプ氏の再選は、アメリカで事業を展開する日本企業に大きな変化をもたらす可能性があります。EV補助金やメキシコからの輸入車関税など、不透明な要素が多い中、各企業は今後の動向を注意深く見守り、柔軟な対応策を講じていく必要があるでしょう。 jp24h.comでは、引き続き最新情報をお届けしていきます。
