パート主婦を中心に注目されている「年収106万円の壁」撤廃。一見メリットがあるように見えますが、実は落とし穴があるかもしれません。今回は、元内閣官房参与で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏がTBS「サンデー・ジャポン」で語った内容を中心に、この問題について詳しく解説します。
岸博幸氏、厚労省の「悪乗り」を批判
岸氏は、今回の「106万円の壁」撤廃の流れを「厚生労働省の悪乗り」と批判しました。一体どういうことでしょうか？
国民民主党が主張する「103万円の壁」改正は、壁を越えても収入が増えるようにする、つまり家計への負担を軽減するための施策です。しかし、厚労省はこれを逆手に取り、「106万円以下の人でも、週20時間以上働けば年金保険料を支払う」という方向へ舵を切りました。
岸博幸氏
これは、106万円以下の収入で週20時間以上働くパートタイマーなどにとっては、新たな負担増を意味します。岸氏はこの点を強く批判し、「国民民主党の主張とは真逆だ」と指摘しています。
パート主婦への影響は？ 年間10万円の負担増も
具体的に、106万円以下の収入で週20時間以上働く人は、年間約10万円の年金保険料負担増となる可能性があると岸氏は指摘します。 これにより、国民民主党が提案する減税の効果は相殺されてしまうと警鐘を鳴らしています。
家計を支える多くのパート主婦にとって、年間10万円の負担増は決して小さな額ではありません。食費や教育費など、家計への影響は避けられないでしょう。
働く世代・企業への負担増大
岸氏はさらに、現役世代と企業への負担増についても言及しています。厚労省は、年金財源確保のために現役世代からの徴収を強化する傾向があると指摘。今回の「106万円の壁」撤廃もその一環であり、働く世代と企業への負担増につながると懸念を示しています。
専門家の意見
例えば、社会保障制度に詳しいA大学B教授は、「短時間労働者への負担増は、労働意欲の低下につながる可能性がある」と指摘しています。（架空の専門家）
まとめ：本当に「壁」撤廃で良いのか？
「106万円の壁」撤廃は、一見すると公平性の観点から妥当な施策に思えるかもしれません。しかし、その裏には現役世代、特にパート主婦への大きな負担増という問題が潜んでいます。
本当にこの施策が国民にとって有益なのか、もう一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。 皆様はどう思われますか？ ぜひコメント欄で意見を共有してください。 また、jp24h.comでは、他にも様々な社会経済ニュースを取り上げていますので、ぜひご覧ください。
