参院選で一部の政党や候補が排外主義的な発言を繰り返しているとして、一般社団法人「反貧困ネットワーク」は10日、国会内で記者会見し「日本が抱える社会問題は外国人の責任ではない。日本人と分断するのではなく、普遍的人権の観点から政治を考えてほしい」と訴えた。
ネットワークの原文次郎理事は、在留資格のない「仮放免」の外国人が標的になりやすいとして「外国人の人権が守られていないのであれば制度を変更すべきで、差別される当事者を排除するのは本末転倒だ」とする声明を読み上げた。
出入国在留管理庁は5月、退去強制命令を受けた外国人の速やかな帰国実現を柱とした「不法滞在者ゼロプラン」を公表。会見では、この直後から仮放免の外国人に対して強制送還を迫る圧力が強まっていることも報告された。
仮放免の高校生を支援する大学生の加藤美和さんは「子どもたちは差別や偏見だけでなく、親が強制送還されるかもしれない恐怖におびえて生きている。子どもたちは犯罪者ではないし、同じ社会で生きる大切な仲間だ」と語った。
