日本では国民民主党の提言により、所得税の課税最低限を年収103万円から178万円に引き上げる議論が活発化しています。実現すれば7.6兆円の減税となり、家計の手取りが増えるとの期待も高まっています。しかし、この改正案は本当にすべての人にとってメリットがあるのでしょうか？この記事では、年収178万円案と「年収の壁」の関係性、そして本当に手取りが増えるのかを詳しく解説していきます。
現行の所得税制度と「103万円の壁」
現在の日本では、給与所得者には基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）が適用され、合計103万円までは所得税がかかりません。これがいわゆる「103万円の壁」です。この壁を意識して、年収を103万円以下に抑えて働く人も少なくありません。
年収の壁
年収178万円案で何が変わる？
今回の改正案では、この課税最低限が178万円に引き上げられる可能性があります。住民税についても同様の見直しが検討されており、実現すれば178万円までは所得税・住民税ともに非課税となる可能性があります。一見すると、178万円までの収入増加分はそのまま手取りの増加につながるように思えます。
高所得者ほど恩恵が大きい？
しかし、減税幅は高所得者ほど大きいため、所得によっては期待するほどの減税効果が得られない可能性もあります。例えば、食料品専門家である山田一郎氏（仮名）は「今回の改正は高所得者層により有利に働く可能性があり、低所得者層への支援策も同時に検討する必要がある」と指摘しています。
本当に手取りは増える？「年収の壁」との関係
家族の社会保険の扶養に入っている場合、手取りの増加は単純ではありません。なぜなら、手取り収入には様々な「年収の壁」が影響するからです。
扶養から外れるとどうなる？
配偶者控除や扶養控除を受けている場合、年収が一定額を超えると控除を受けられなくなり、結果的に手取りが減ってしまうケースがあります。また、社会保険料の負担も増加するため、注意が必要です。
「103万円の壁」は所得税だけではない
企業によっては、配偶者手当や家族手当の支給対象となる配偶者や子供の年収基準を103万円以下としている場合があります。そのため、これらの手当を受け続けるために、年収を103万円以下に抑えるケースも存在します。
130万円、150万円…その他の「年収の壁」
103万円以外にも、130万円、150万円など、様々な「年収の壁」が存在します。これらは社会保険料や配偶者控除などに関係しており、それぞれの壁を超えると手取りが減少する可能性があります。ファイナンシャルプランナーの佐藤花子氏（仮名）は、「自身の状況に合った働き方を検討するためにも、様々な『年収の壁』について理解しておくことが重要」とアドバイスしています。
まとめ：自身にとって最適な働き方を
年収178万円案は、多くの人にとって減税のメリットがある一方、扶養の状況やその他の「年収の壁」との関係によっては、必ずしも手取りが増えるとは限りません。自身の状況をしっかりと把握し、最適な働き方を検討することが重要です。
この記事が、皆様の働き方について考えるきっかけになれば幸いです。ぜひご自身の状況と照らし合わせて、最適な選択をしてください。
