東洋大卒と公表していた学歴が実際には除籍だった問題で、静岡県伊東市の田久保真紀市長は18日、市議会の調査特別委員会（百条委員会）に対し、自身が「卒業証書」だとしている文書の提示を拒否すると回答した。
百条委が同日夕を期限に提示を求め、「正当な理由がなく提出しない場合は、6カ月以下の拘禁または10万円以下の罰金に処せられることがある」と指摘していた。今後は証人尋問を視野に協議を進める。
田久保氏は7日の記者会見で、市議会議長らに見せた「卒業証書」だとする文書などを検察に提出し、その後速やかに辞職すると話した。同席した弁護士は「卒業証書」などを事務所金庫で保管しているとし、田久保氏が公職選挙法違反容疑で市民から刑事告発されたことを踏まえ、「（捜査機関に）調べられる可能性のある重要な証拠を安易に公開できない」としていた。
百条委は11日の初会合で、市広報誌7月号に「東洋大学法学部卒業」と記載した経緯を証人の市職員2人から聴取。市職員は卒業証書として示された文書に赤い角印が押されていたことや、コピーを拒まれたことを証言した。【若井耕司】
