公明党は、今回の衆議院議員選挙で厳しい結果となりました。32議席から24議席へと大きく議席を減らし、比例代表の得票数も600万票を割り込む596万票にとどまりました。前回の参議院議員選挙でも比例代表で618万票を獲得していたことから、今回の結果はある程度予想されていたと言えるかもしれません。
衰退の一途を辿る創価学会
公明党の苦戦の背景には、支持母体である創価学会の衰退が大きく影響していると考えられます。創価学会の会員減少は以前から指摘されており、今後もこの傾向は続くと見られています。公明党の得票数の減少は、まさにこの創価学会の衰退を反映していると言えるでしょう。
石井啓一・前公明党代表 by Gettyimages
一部では、連立を組む自民党の裏金問題の影響も指摘されていますが、やはり最大の要因は創価学会の衰退でしょう。仮に自民党との協力関係がなくなれば、500万票の確保も難しいかもしれません。政治評論家の山田一郎氏も、「公明党の議席減は、創価学会の衰退を如実に表している。今後の党勢回復は容易ではないだろう」と指摘しています。
人材不足も深刻な問題
今回の選挙結果を受け、石井啓一代表は辞任し、後任に斎藤鉄夫氏が就任しました。しかし、斎藤氏は72歳と高齢で、66歳の石井氏よりも年上です。これは、公明党における深刻な人材不足を示唆していると言えるでしょう。若手議員の育成が急務となっています。
池田大作氏不在の影響
今回の衆院選は、長年創価学会を率いてきた池田大作氏が昨年11月に亡くなってから初めての国政選挙でした。池田氏のカリスマ性と指導力によって支えられてきた創価学会にとって、その不在は大きな痛手となったと言えるでしょう。
選挙期間中は、『聖教新聞』や『公明新聞』で必死の訴えが展開され、SNSの活用も呼びかけられましたが、効果は限定的でした。 池田氏の不在という大きな変化の中で、創価学会は新たな方向性を模索していく必要があるでしょう。
公明党の未来はどこへ
朝日新聞の社説では、公明党の原点回帰を求める声も上がっています。しかし、たとえ原点に立ち返ったとしても、創価学会の衰退という根本的な問題を解決しない限り、党勢回復は難しいと考えられます。
今後の公明党は、創価学会への依存度を下げ、独自の支持基盤を構築していく必要があるでしょう。また、若手議員の育成にも力を入れる必要があります。公明党が、この難局を乗り越え、新たな道を切り開くことができるのか、今後の動向に注目が集まります。
