１９９０年代のバブル経済崩壊以降、景気の低迷が続いてきた日本。「失われた３０年」と言われ、最近では名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことも話題になった。だが、日本の経済成長率は働き手の減少を考慮すれば先進７カ国（Ｇ７）首位だった―。米ペンシルベニア大教授らがこんな調査結果をまとめた。
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「長期低迷が常識とされてきた日本が、Ｇ７で首位に立てたのはなぜか」。意外な調査結果に関心を持った私は、調査した教授に、日本が良好な結果をたたき出した背景を取材。日本の専門家にも話を聞き、さらなる成長に向けて日本経済が抱える課題を考えた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩）
▽実質成長率だと下から２番目
調査したのは、米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら３人だ。調査の基となる主な数値は、世界銀行のデータベースから引用してＧ７で比較。今年８月に最新版を公開した。
ＧＤＰは、国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計を示し、景気動向や経済規模を示す目安とされる。調査によると、２００８年から２０１９年までの日本の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で年平均０・５８％。Ｇ７では最下位イタリアに次いで下から２番目で、首位の米国の１・８１％や、カナダの１・７９％と比べると大きく見劣りした。
人口１人当たりの成長率では、日本は０・６８％とやや改善する。人口そのものが減少傾向にあるためだ。Ｇ７全体で見ると４位だった。
▽人口当たりの比較は「誤解を招く」
今回の調査で着目したのは、１５～６４歳とされる生産年齢人口１人当たりのＧＤＰだ。生産活動や消費の中心的な担い手になるとみなされているが、急速に高齢化が進む日本では大きく減少している。その分、日本の成長率を生産年齢人口当たりで見ると１・４９％にまで改善し、Ｇ７では首位に躍り出る。ドイツの１・３５％や、米国の１・３４％を上回った。
日本の労働生産性はかねて低いと指摘されている。日本経済について研究するシンクタンクの日本生産性本部によると、２０２２年は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３８カ国中３０位だった。だが、今回の調査では、成長率で比較すると、現役世代が付加価値の向上で健闘している可能性を示している。
論文は、先進国で高齢化が進んでいることに触れ「経済成長率を人口１人当たりの指標で比べるのは誤解を招きやすくなっている」と指摘し「より良い指標を探そう」と提唱した。
